市民参加のまちづくり 地域の自立と持続可能性

著書名 市民参加のまちづくり　地域の自立と持続可能性 　著者 伊佐淳　松尾匡　西川芳昭 　出版社 創成社 　発表年　2007年

画像 　著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 伊佐 淳 1962年生まれ。久留米大学経済学部教授。専門分野、非営利組織論 松尾 匡 1964年生まれ。久留米大学経済学部教授。専門分野、理論経済学 西川 芳昭 1960年生まれ。名古屋大学大学院国際開発研究科助教授(農村・地域開発マネジメントプログラム)。専門分野、開発社会学・開発行政学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

購入日　2010年12月26日 　きっかけ　小平図書館 　目的　まちづくり 　目標

目次 第1部 コミュニティ・ビジネスを知る 第1章　九州の社会経済状況 　長崎大学経済学部　山口純哉 第2章　コミュニティ・ビジネスの事例　 　　　　　―NPO法人子育てネットながさき　 　　　長崎大学経済学部　山口純哉 第3章　宮崎におけるコミュニティ・ビジネス　 　　　　　―「文化」と「ネットワーキング」を核とした地域再生への取り組み 宮崎大学教育文化学部　根岸裕孝 第4章　開発途上国支援における収入創造プロジェクトとコミュニティ・ビジネス　株式会社日本インテリジェントトラスト 　開発総合研究所　加茂佐知子 第2部 コミュニティ・ビジネスを支える 第5章　オランダ市民社会におけるフェアトレード　　 　　　　　―多角的な市民参加 株式会社レックス・インターナショナル　清水正 第6章　CSR・SRIと地域への展開 久留米大学経済学部　伊佐淳 第7章　地域の発展とユニークな資金供給システム 名古屋大学大学院国際開発研究科　西川芳昭 久留米大学経済学部　伊佐淳 第8章　キャパシティビルディングと中間支援NPO 株式会社宝塚NPOセンター　金森康 第3部 コミュニティ・ビジネスを育む 第9章　市民事業の経済倫理としての商人道 久留米大学経済学部　松尾匡 第10章　地産地消とコミュニティ・ビジネス 名古屋大学大学院国際開発研究科　西川芳昭 第11章　総合型地域スポーツクラブと「コミュニティ・ビジネス」 福岡教育大学　中西純司 久留米大学比較文化研究所　行實鉄平 第12章「参加」概念をとりまく思想と言説の検討 公的領域のプランニング論と地域の２面性からみた人的資源論 日本大学生物資源科学部　北野収 「市民参加のまちづくり」シリーズ完結にあたって

・コミュニティ・ビジネスを行うに当たっての問題点 　資金活動 　事業展開 　人材 ・事業別分野の最重要問題点 　福祉・生活、環境、情報・文化、教育、観光・交流では、資金調達 　商店街活性化では、人材 　一次産品の加工・販売では、事業展開 第6章　CSR・SRIと地域への展開 久留米大学経済学部　伊佐淳 CSRとは　Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任のこと。 SRIとは、Socially responsible Investing、社会的責任投資のこと。 反CSR論　ミルトン・フリードマン 　企業経営者は株主に雇われているのであり、責任を負うのは株主に対してだけである。株主が経営者を雇い、経営を任せるのは、ひとえに利潤を上げ、増やしていくことを期待しているからである。それ以外の期待に応えようとすることは筋違いである。たとえば、社会から要請があって、法律で規定されている以上に自然環境を改善するために資金を出した結果、配当が減ったとすれば、それは株主のお金を使ったことになるし、従業員の賃金が下がったとすれば、従業員のお金を使ったことになる。もし、そのような良い行いをしたいならば、経営者も株主も従業員も自分のお金を使うべきである。私的所有の保障された自由主義社会では、強制的ではない、自発的な協力に基づいて運営されるものであり、上述のような事態が生じる結果、自由主義社会を根底から突き崩すような状況を招くことになるだろう。 これに対し エドワード・フリードマン　「ステイクホルダー（利害関係者）理論」 　ステイクホルダー＝利害関係者というのは、企業活動によって、利益（便益）を得たり、被害（危害）を被ったりする人々や集団をいう。企業とステイクホルダーとの関係は互酬的であり、両者の間には一種の社会的な契約がある。また、その関係のありようは企業によってさまざまである。そして、企業とステイクホルダーの間だけではなく、ステイクホルダー同士の間にも利害関係が発生するが、契約者間の平等に配慮しつつ、企業は利害関係の釣り合いにも考慮しなければならない。 　ステイクホルダー理論では、株主はステイクホルダーの一つにすぎない。たとえば、従業員との間には、企業への忠誠心や誠実な仕事ぶりと引き替えにそれ相応の賃金や安全な労働環境、意義ある仕事などを与えてなければならないという関係がある。地域社会との関係についてみれば、施設や設備を建てる権利と引き替えに、「善き市民」としての振る舞いが期待されるし、課税だけでなく、公害などによる被害を防ぐためにさまざまな規制措置が加えられるのである。 　 したがって、CSRとは、企業をとりまくさまざまな社会のステイクホルダーに対して、企業がどうのように関わり、責任ある行動をとりつつ、より良い社会づくりに役立つかを問う考え方であるといえよう。

第7章　地域の発展とユニークな資金供給システム 名古屋大学大学院国際開発研究科　西川芳昭 久留米大学経済学部　伊佐淳 

コメント アマゾン ・ ・日本のコミュニティビジネスを巡る絶望的な状況をのほほんとえぐり出す「コミュニティビジネス地獄編」, 2007/7/3 By パッション太郎 (東久留米市ってどーこか？) 　 　市町村も商工会議所もコミュニティビジネスが地域の活性化に役立つと期待はするが、支援のお金は出したくないp.45-46、実施主体の実状は、専従職員の収入が月5万円p.37で、利用者ニーズは把握できてないp.47と状況は絶望的。 　実態はビジネスではなくてコミュニティ奴隷では？。感謝しながら、専従職員の悲惨な生活環境を放置する利用者は無神経。しかし、この本を読んで最悪の状況と正面から向き合あうことが第一歩。 　武士道の閉鎖性と商人道の開放性の比較からまちづくりにおける開放的な社会倫理の必要性を説く松尾論文は非常に魅力的。 　ビジネスのヒントは、金森論文が若干ふれている（お客が対価を払ってサービスも提供してくれるビジネスモデルp.138-139）だけなので、ヒントを求める人は、中村修先生の循環についての月刊ＪＡ連載記事の参照を勧める。

リンク ・CB：コミュニティ・ビジネス ・NPO：民間非営利組織 ・NGO：非政府組織 ・CSR：企業の社会的責任 ・SRI：社会的責任投資 ・フェアトレード ・中村修 ・NPO法人子育てネットながさき 　子育ての活動をしているのだろうか？ 　組織の概要を示していない。 ・長崎の育児情報フリーペーパー「Con-ne」　HP見つからず ☆保育施設、子育て支援：駅前のテナント、商店街のテナントが何年も空いている。アパートも丸ごと一棟空いているところもある。人では失業者、定年退職で社会貢献できずにいる人があふれている。地域通貨発行で活性化できないだろうか？市民銀行創設。 ・非営利活動法人みやざき子ども文化センター ・宮崎フラワーロード・ネットワーク事業　 ☆持続可能な活動　発展性　参加しやすさ　活動しやすさ　サポート　心の応援　注目　認知　更新　活動内容の公開　予定と記録（実績）　知る楽しみ　参加する楽しみ　応援する楽しみ　関わりを持つ楽しみ　 ・夜逃げの町といわれていたが今では観光客が年間100万人に：宮崎県観光を10倍楽しむブログ　 ・「夜逃げの町」宮崎県・綾町　総務省の論理と自治体　レント・シーカーと利権　国家破産と地方自治（２）　　国家破綻研究ブログ ・ネットワーキング　リップナック 　 ・ラオス農村の事例　途上国におけるCB型活動 　農産物加工品　竹細工　織物生産 ・フェアトレード　オルタナティブ・トレード 　フェアトレード・ラベル・ジャパン ☆フェア・トレード？ならアンフェアなことをしている人がいるということ？その人は合法的なの？そのままでいいの？ ・石田梅岩　心学　松翁道話　鳩翁道話　都鄙問答